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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年02月17日(火)

一般案件

債務救済措置(債務免除方式)に関する日本国政府とボリビア共和国政府との間の書簡の交換について

(外務省)

国会提出案件

参議院議員大田昌秀(社民)提出「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

法律案

電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案

(文部科学・財務省)