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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年02月27日(金)

一般案件

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件

(外務省)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

サイバー犯罪に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

無形文化遺産の保護に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

国際原子力機関憲章第14条の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

(同上)

全権委員会議(1994年京都及び1998年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合憲章(1992年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(2002年マラケシュ)において採択された改正)及び全権委員会議(1994年京都及び1998年ミネアポリス)において改正された国際電気通信連合条約(1992年ジュネーブ)を改正する文書(全権委員会議(2002年マラケシュ)において採択された改正)の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件

(同上)

航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件

(同上)

日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援,物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の署名について

(同上)

国会提出案件

平成13年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について

(財務省・防衛庁・外務・文部科学・厚生労働・国土交通省)

参議院議員中村敦夫(み会)提出北海道警察の裏金づくりに関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員阿部知子(社民)提出商工ローン問題に関する質問に対する答弁書について

(金融庁・法務省)

衆議院議員小林憲司(民主)提出新生銀行上場申請に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員菊田まきこ(民主)提出消費税の総額表示方式の義務化に関する質問に対する答弁書について

(財務・総務省)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出諫早湾干拓事業の中・長期開門調査と調整池の水質悪化に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

法律案

道路交通法の一部を改正する法律案

(警察庁・総務・財務・国土交通省)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案

(警察庁)

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

(法務省)

私立学校法の一部を改正する法律案

(文部科学省)

政令

信用金庫法施行令等の一部を改正する政令

(金融庁・厚生労働省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)