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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年03月12日(金)

一般案件

円借款の供与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換について

(外務省)

債務救済措置(債務免除方式)に関する日本国政府とマリ共和国政府との間の書簡の交換について

(同上)

国会提出案件

平成16年特定独立行政法人の常勤職員数に関する報告を国会に提出することについて

(総務省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出日米地位協定第17条5項Cの「拘禁」に関する質問に対する答弁書について

(警察庁・法務・外務省)

衆議院議員前田雄吉(民主)提出イラク自衛隊派遣の財政的根拠に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員松野信夫(民主)提出金融庁監督当局の金融検査(過剰融資)に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員松野信夫(民主)提出金融庁監督当局の金融検査(貸し渋り,貸しはがし)に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出年金掛け金の流用に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

法律案

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案

(文部科学省)

政令

公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第2条第2項の物質を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

肥料取締法施行令等の一部を改正する政令

(農林水産・財務省)

農業協同組合法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省・金融庁)

水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令

(同上)

自然公園法施行令の一部を改正する政令

(環境省)