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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年03月23日(火)

一般案件

平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について

(財務・厚生労働・経済産業省)

テロリスト等に対する資産凍結等の措置について

(外務・財務・経済産業省)

国会提出案件

衆議院議員島聡(民主)提出個人情報の持ち出しへの取り締まりに関する質問に対する答弁書について

(法務・経済産業省)

衆議院議員前田雄吉(民主)提出過去10年の検事・判事の退官後,顧問職等の民間関係先の開示に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出日本道路公団等をはじめ公共事業でのシャブコン使用等に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

政令

内閣官房組織令の一部を改正する政令

(内閣官房)

防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(防衛庁)

防衛庁組織令等の一部を改正する政令

(防衛庁・総務・財務省)

証券取引法施行令等の一部を改正する政令

(金融庁)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

(総務・国土交通省)

消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務省)

危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令

(総務・財務・経済産業省)

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(法務省)

後見登記等に関する政令及び登記手数料令の一部を改正する政令

(法務・財務省)

登記手数料令の一部を改正する政令

(同上)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(文部科学・財務省)

公立高等学校の設置,適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令

(文部科学省)

平成15年度における特定の都道府県の公立義務教育諸学校等に係る教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度額の算定の基礎となる額を定める政令

(文部科学・財務省)

国立大学法人法施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令

(厚生労働・財務省)

日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令の一部を改正する政令

(国土交通省)

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令の一部を改正する政令

(環境省)