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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年04月16日(金)

一般案件

都市再生基本方針の一部変更について

(都市再生本部)

国会提出案件

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告を国会に提出することについて

(法務省・警察庁)

平成15年団体規制状況を国会に報告することについて

(法務省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出障害者雇用と公務員の健康に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員山井和則(民主)提出国民年金の広報に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員内山晃(民主)提出社会保険庁の契約相手先企業に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員内山晃(民主)提出年金積立金の運用に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員浅尾慶一郎(民主)提出国民年金保険料の未納問題に関する質問に対する答弁書について 

(同上)

衆議院議員若井康彦(民主)提出公団住宅の家賃に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

公布(法律)

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律

油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律

中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律

政令

登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令

(法務・財務省)

特定都市河川浸水被害対策法の施行期日を定める政令

(国土交通省)

特定都市河川浸水被害対策法施行令

(国土交通・財務省)