注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年05月07日(金)

国会提出案件

衆議院議員井上和雄（民主）提出厚生労働省等における監修料還流の実状に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員畑野君枝（共）提出最低賃金額の引上げと最低賃金審議会委員の公正な任命等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

公布(法律)

防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律　

商品取引所法の一部を改正する法律

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律

労働審判法

私立学校法の一部を改正する法律

政令

都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令

(都市再生本部)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告

(同上)