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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年05月21日(金)

一般案件

記念貨幣の発行について

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出教育基本法第8条第2項に規定する「政治的活動」の範囲に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出国民年金の収納対策に関する質問に対する答弁書について   

(厚生労働省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出公的年金の支給業務に関する質問に対する答弁書について   

(同上)

公布(法律)

不正競争防止法の一部を改正する法律

大気汚染防止法の一部を改正する法律

警備業法の一部を改正する法律

農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律

農業改良助長法の一部を改正する法律

青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律

地方自治法の一部を改正する法律

市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律

市町村の合併の特例等に関する法律

自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律

政令

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

沿岸漁業改善資金助成法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

中小企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(経済産業・財務・国土交通省)

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令

(同上)

報告

平成15年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成15年中の国際収支に関する報告書について              

(財務省)

配布

平成16年版国民生活白書 

(内閣府本府)