首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年06月08日(火)

一般案件

1.無形文化遺産の保護に関する条約の受諾

1.たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の受諾

について

(外務省)

1.全国森林計画の変更

1.森林整備保全事業計画

について

(農林水産省)

国会提出案件

1.平成15年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告

1.平成16年度において講じようとする高齢社会対策

について

(内閣府本府)

平成15年度首都圏整備に関する年次報告について

(国土交通省)

衆議院議員小林憲司(民主)提出新生銀行と(株)イ・アイ・イーインターナショナル破産管財人及びEIEI関係者との和解金合意に伴う預金保険機構の補償に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員内山晃(民主)提出老齢基礎年金の受給資格に関する再質問に対する答弁書について 

(厚生労働省)

衆議院議員内山晃(民主)提出小泉純一郎首相の厚生年金加入に関する質問に対する答弁書について           

(同上)

公布(法律)

国民年金法等の一部を改正する法律

年金積立金管理運用独立行政法人法

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律

政令

検察審査員等の旅費,日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令

(法務・財務省)

中央更生保護審査会又は地方更生保護委員会に呼び出された関係人に支給する旅費,日当及び宿泊料の額を定める政令の一部を改正する政令   

(同上)