首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年06月15日(火)

一般案件

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の受諾について 

(外務省)

木曽川水系における水資源開発基本計画の全部変更について

(国土交通省)

国会提出案件

証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令における自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告を国会に報告することについて

(防衛庁)

国家公務員倫理規程及び職員の職務に係る倫理に関する規則に関する報告を国会に報告することについて

(総務省)

1.平成15年度観光の状況に関する年次報告

1.平成16年度において講じようとする観光政策

について

(国土交通省)

衆議院議員若井康彦(民主)提出裁判員制度に関する質問に対する答弁書について       

(司法制度改革推進本部)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出キャンプ・ハンセン基地内におけるヘリコプター着陸帯の建設に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員吉川春子(共)提出日本語による国際連合ウェブサイト開設に関する質問に対する答弁書について      

(同上)

公布(条約)

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約

公布(法律)

知的財産高等裁判所設置法

裁判所法等の一部を改正する法律

不動産登記法

不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律

社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律

農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律

景観法

景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

都市緑地保全法等の一部を改正する法律

児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律

公益通報者保護法

私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

児童手当法の一部を改正する法律

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律

武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

自衛隊法の一部を改正する法律

金融機能の強化のための特別措置に関する法律

預金保険法の一部を改正する法律

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法

政令

児童手当法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

住宅融資保険の保険料の率を定める政令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令

(同上)

油濁損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

報告

平成15年度人事院年次報告書について

(内閣官房)