注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年07月27日(火)

一般案件

地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について

(外務省)

国会（臨時会）の召集について

(内閣官房)

国会提出案件

参議院議員谷博之（民主）提出鉛弾の全面禁止に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

公布(条約)

地中海漁業一般委員会に関する協定の改正

政令

地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

経済産業省組織令の一部を改正する政令

(経済産業省)

配布

平成１６年度普通交付税大綱

(総務省)