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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年10月22日(金)

国会提出案件

衆議院議員中根康浩(民主)提出政府の「質問主意書」に対する考え方に関する質問に対する答弁書について 

(内閣官房)

衆議院議員中根康浩(民主)提出国家公務員の監修業務等に関する質問に対する答弁書について 

(同上)

衆議院議員中根康浩(民主)提出選挙運動用ポスターに関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出随意契約に関する質問に対する答弁書について 

(財務省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出障害者支援費制度に関する質問に対する答弁書について    

(厚生労働省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出障害者雇用促進に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木康友(民主)提出農地法における農地の定義に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

政令

地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 

(同上)

消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(総務・国土交通省)

飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

電気用品安全法施行令の一部を改正する政令

(同上)

鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

鉱山保安協議会令

(同上)