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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年11月02日(火)

一般案件

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用,追加提供及び新規提供について

(防衛庁)

国会提出案件

衆議院議員島聡(民主)提出電話加入権に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

1.第159回国会の衆議院及び参議院において採択された「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」外735件の処理

1.第160回国会の衆議院において採択された「豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願」外2件の処理        

について

(内閣官房)

政令

地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

地方自治法施行令の一部を改正する政令

(同上)

市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働省)