注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年11月09日(火)

国会提出案件

衆議院議員長妻昭（民主）提出転倒事故に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員長妻昭（民主）提出回転扉等による事故に関する質問に対する答弁書について　　　　

(国土交通省)

法律案

日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案

(総務省・金融庁)

政令

証券取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(金融庁・財務省)

国際捜査共助等に関する法律施行令

(法務省)