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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年11月19日(金)

一般案件

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

1.平成15年度一般会計歳入歳出決算を国会に提出すること             

1.平成15年度特別会計歳入歳出決算を国会に提出すること    

1.平成15年度国税収納金整理資金受払計算書を国会に提出すること

1.平成15年度政府関係機関決算書を国会に提出すること          

1.平成15年度国の債権の現在額総報告を国会に報告すること

1.平成15年度物品増減及び現在額総報告を国会に報告すること

1.平成15年度国有財産増減及び現在額総計算書を国会に報告すること        

1.平成15年度国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告すること     

について

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員山井和則(民主)提出立法行為に関する再質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員鉢呂吉雄(民主)提出北海道警察における国費及び北海道費流用に関する質問に対する答弁書について        

(警察庁)

参議院議員櫻井充(民主)提出イラク戦争の正当性に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出国が契約後に追加料金を支払った案件に関する質問に対する答弁書について            

(財務省)

衆議院議員長妻昭(民主)提出分割発注等に関する質問に対する答弁書について    

(同上)

参議院議員福島みずほ(社民)提出JCOにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問に対する答弁書について  

(文部科学・経済産業省)

衆議院議員山井和則(民主)提出精神障害者の社会的入院削減に関する質問に対する答弁書について            

(厚生労働省)

参議院議員井上哲士(共)提出ミズナラなどのナラ枯れ被害に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

公布(条約)

投資の自由化,促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定

公布(法律)

住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律

関税暫定措置法の一部を改正する法律

政令

内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令

(内閣法制局)

平成16年9月26日から同月30日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・農林水産省)

法務省組織令の一部を改正する政令

(法務省)

年金積立金管理運用独立行政法人法施行令

(厚生労働・財務省)

競馬法施行令の一部を改正する政令

(農林水産・総務省)

農業協同組合法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省・金融庁)

海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

中小企業支援法施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・財務省)

船員職業安定法施行令

(国土交通省)

配布

月例経済報告   

(内閣府本府)