注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年12月03日(金)

一般案件

平成１７年度予算編成の基本方針について　

(内閣官房・内閣府本府)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の共同使用について

(防衛庁)

国会提出案件

平成１５年度少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する年次報告について

(内閣府本府)

平成１５年度人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告について

(法務・文部科学省)

破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出することについて　　

(金融庁・財務省)

日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出することについて

(財務省)

衆議院議員岩國哲人（民主）提出島根県警本部の交通事故死亡の処置に関する質問に対する答弁書について　　　　　　　　　　

(警察庁)

参議院議員大田昌秀（社民）提出米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市辺野古沖のボーリング地質調査に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

参議院議員大田昌秀（社民）提出米海軍恩納通信所跡地利用に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員松崎哲久（民主）提出シベリア抑留日本人死没者の慰霊碑建立に関する質問に対する答弁書について　　　 　　　

(厚生労働省)

公布(法律)

アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法

金融先物取引法の一部を改正する法律

育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律

刑法等の一部を改正する法律

犯罪被害者等基本法

租税特別措置法の一部を改正する法律

貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律

政令

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

車両制限令等の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)