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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年12月17日(金)

国会提出案件

衆議院議員山花郁夫(民主)提出平成16年11月26日付け政府・与党合意文書「三位一体の改革について」に関する質問に対する答弁書について

(財務省・内閣官房・内閣府本府・総務・文部科学・厚生労働省)

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件を国会に報告することについて

(国土交通省)

政令

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

(公正取引委員会)

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(総務・財務省)

公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務・国土交通省)

日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令 

(財務省)

日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令 

(文部科学省)

児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(厚生労働・財務省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

日本中央競馬会の平成17事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令

(農林水産省)

公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令

(同上)

工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令

(経済産業・財務・厚生労働・農林水産・国土交通省)