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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年12月21日(火)

政令

警察庁組織令の一部を改正する政令

(警察庁)

金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(金融庁)

信託業法の施行期日を定める政令

(金融庁・財務省)

信託業法施行令

(同上)

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(金融庁)

民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(外務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(文部科学省)

商品取引所法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業・農林水産省)

工業再配置促進法施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

公営住宅法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

配布

平成16年版消防白書

(総務省)

月例経済報告

(内閣府本府)