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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成16年12月24日(金)

一般案件

三位一体の改革について

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務省)

1.今後の行政改革の方針

1.「行政改革推進本部の設置について」の一部改正                  

について

(内閣官房)

平成17年度一般会計歳入歳出概算について

(財務省)

平成16年度一般会計予備費使用について

(同上)

ザンビア共和国大統領レヴィー・パトリック・ムワナワサ閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)

政令

信託業法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(金融庁・財務省)

予算決算及び会計令等の一部を改正する政令

(財務省)

関税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

通関業法施行令の一部を改正する政令

(同上)