注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年01月21日(金)

一般案件

第１６２回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説案

(内閣官房)

第１６２回国会における町村外務大臣の外交演説案

(外務省)

第１６２回国会における谷垣財務大臣の財政演説案

(財務省)

第１６２回国会における竹中経済財政政策担当大臣の経済演説案

(内閣府本府)

構造改革と経済財政の中期展望−２００４年度改定について

(内閣官房・内閣府本府)

平成１７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について

(内閣府本府)

児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の批准について

(外務省)

1.平成１６年度一般会計補正予算（第１号）

1.平成１６年度特別会計補正予算（特第１号）

1.平成１６年度政府関係機関補正予算（機第１号）

について

(財務省)

1.平成１７年度一般会計予算

1.平成１７年度特別会計予算

1.平成１７年度政府関係機関予算

について

(同上)

国会提出案件

国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成１６年７月１日から同年１２月３１日まで）を国会提出することについて

(内閣府本府)

公布(条約)

児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書

法律案

平成１６年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案

(総務・財務省)

平成１７年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案

(財務・厚生労働省)

政令

船舶登記令

(法務省)

農業改良助長法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

森林法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

月例経済報告

(内閣府本府)