注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年01月28日(金)

一般案件

社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について

(外務省)

公布(条約)

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定

政令

地方自治法第２５２条の２６の３第１項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

航空法施行令等の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

配布

労働力調査報告

(総務省)

消費者物価指数　　

(同上)

家計調査報告

(同上)