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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年02月08日(火)

一般案件

地方自治法第156条第4項の規定に基づき,地方環境事務所の設置に関し国会の承認を求めるの件について

(環境省)

環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について

(同上)

国会提出案件

平成17年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について

(総務省)

法律案

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案

(内閣府本府・財務・文部科学省)

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案

(内閣府本府・財務省)

地方税法等の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

(同上)

恩給法の一部を改正する法律案

(同上)

電波法の一部を改正する法律案

(同上)

不動産登記法等の一部を改正する法律案

(法務・財務省)

関税定率法等の一部を改正する法律案

(財務省)

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案

(文部科学・財務省)

介護保険法等の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

不正競争防止法等の一部を改正する法律案

(経済産業省)

通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案

(国土交通・財務省)

公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案

(同上)

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案

(同上)

独立行政法人住宅金融支援機構法案

(同上)

環境省設置法の一部を改正する法律案

(環境省)