注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

◆繰上げ閣議案件◆

平成17年02月10日(木)

国会提出案件

衆議院議員内山晃（民主）提出柔道整復師の業務に関わる健康保険請求の取り扱いに関する質問に対する答弁書について　　　　

(厚生労働省)

衆議院議員内山晃（民主）提出個別労働紛争解決促進法における「あっせん」に関し，社会保険労務士のあっせん代理制度運用に関する質問に対する答弁書について　　　　　

(同上)

公布(法律)

平成１６年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律

二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律

法律案

障害者自立支援法案

(厚生労働・財務省)

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

政令

証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(金融庁・財務省)

証券取引法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令

(同上)

平成１６年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令

(財務省)

報告

国家公務員倫理規程の一部改正に関する国家公務員倫理審査会の意見の申出について

(内閣官房)