注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年02月18日(金)

一般案件

地球温暖化対策推進本部の廃止について

(内閣官房)

国会提出案件

衆議院議員川内博史（民主）提出文化審議会に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

法律案

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

(農林水産省)

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案

(同上)

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案

(経済産業省)

核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

(経済産業省・警察庁・財務・文部科学・国土交通省)

政令

自衛隊法施行令の一部を改正する政令

(防衛庁)

漁業法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)