注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年03月04日(金)

国会提出案件

衆議院議員鉢呂吉雄（民主）提出北海道警察における国費及び北海道費の不正経理に関する質問に対する答弁書について　　　

(警察庁)

参議院議員福島みずほ（社民）提出ＪＣＯにおけるウラン溶液製造の許可に関する質問に対する答弁書について　　　　

(文部科学・経済産業省)

参議院議員小池晃（共）提出結核予防法改正に伴うＢＣＧ予防接種の対象年齢引下げに関する質問に対する答弁書について　　　　

(厚生労働省)

法律案

労働安全衛生法等の一部を改正する法律案

(厚生労働・財務省)

社会保険労務士法の一部を改正する法律案　

(厚生労働省)

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案

(厚生労働・財務省)

社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案

(厚生労働省・警察庁・総務・財務・文部科学省)

社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案

(同上)

森林組合法の一部を改正する法律案

(農林水産省)

種苗法の一部を改正する法律案

(同上)

政令

民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第５条の外国人を定める政令

(国土交通・法務省)

不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通省)

配布

平成１６年版原子力白書

(内閣府本府)