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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年03月18日(金)

一般案件

1.平成16年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1) 

1.平成16年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)  

1.平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)            

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員松野信夫(民主)提出日本放送協会の受信料未納問題等に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出長崎県大瀬戸町西泊海岸のボタ山撤去等に関する質問に対する答弁書について 

(国土交通・財務・経済産業省)

法律案

会社法案

(法務省)

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

政令

平成16年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省)

平成12年から平成15年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)

犯罪被害者等基本法の施行期日を定める政令 

(内閣府本府)

犯罪被害者等施策推進会議令

(同上)

航空機燃料譲与税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

公営企業金融公庫法施行令の一部を改正する政令

(同上)

組合等登記令の一部を改正する政令

(法務省)

予算決算及び会計令の一部を改正する政令

(財務省)

薬剤師法施行令及び覚せい剤取締法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令 

(厚生労働省)

平成17年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令

(厚生労働・財務省)

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令等の一部を改正する政令

(同上)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(経済産業・財務省)

土地収用法施行令等の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

報告

平成16年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について 

(外務省)

配布

月例経済報告  

(内閣府本府)