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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年03月22日(火)

国会提出案件

国家公務員倫理規程の一部改正に関する報告を国会に報告することについて

(総務省)

自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告を国会に報告することについて

(防衛庁)

衆議院議員島聡(民主)提出証券市場をめぐる諸問題に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員村越祐民(民主)提出司法試験委員会の権限に関する再質問に対する答弁書について 

(法務省)

参議院議員尾立源幸(民主)提出登記手数料に関する質問に対する答弁書について  

(同上)

公布(法律)

地方税法等の一部を改正する法律

政令

地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

建築基準法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)