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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年03月29日(火)

一般案件

1.平成16年度特別会計予算総則第14条第1項の規定に基づく経費の増額       

1.平成16年度特別会計予算総則第14条第7項の規定に基づく経費の増額

について

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員島聡(民主)提出マニフェストに基づいた政策評価に関する質問に対する答弁書について

(総務省・内閣官房)

衆議院議員長島昭久(民主)提出文部科学省が公立小中学校に配布した副教材である「心のノート」に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

政令

内閣府本府組織令の一部を改正する政令

(内閣府本府)

金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

財務省組織令の一部を改正する政令

(財務省)

公益通報者保護法の施行期日を定める政令 

(内閣府本府)

公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令

(内閣府本府)

防衛庁組織令等の一部を改正する政令

(防衛庁・総務・財務省)

預金保険法施行令等の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令

(財務省)

地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(総務・財務省)

消費税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令

(文部科学省)

学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(文部科学・財務省)

発達障害者支援法施行令

(厚生労働・文部科学省)

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令

(経済産業・厚生労働・環境省)

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

道路法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

報告

営利企業への就職の承認に関する人事院の年次報告(平成16年)について  

(内閣官房)

官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成16年)について      

(同上)

配布

労働力調査報告    

(総務省)

家計調査報告  

(同上)