注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年04月01日(金)

一般案件

地域再生本部の廃止について

(内閣官房)

「予備費の使用について」の一部改正について

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員川内博史（民主）提出情報通信分野における個人情報の保護に関する質問に対する答弁書について　　　　　　　　　　　

(総務省)

参議院議員福島みずほ（社民）提出義務教育諸学校教科書採択の公正確保に関する質問に対する答弁書について　　　　　　　

(文部科学省)

報告

国家公務員災害補償法の改正に関する人事院の意見の申出について　　　

(内閣官房)