注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年04月26日(火)

一般案件

天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島サイパン島御訪問について

(宮内庁・外務省)

内閣総理大臣談話

(内閣官房)

国事に関する行為の委任について

(宮内庁)

平成１７年度一般会計予備費使用（２件）について

(財務省)

国会提出案件

「平成１６年度中小企業の動向に関する年次報告」及び「平成１７年度において講じようとする中小企業施策」について

(経済産業省)

参議院議員喜納昌吉（民主）提出国連人権委員会におけるキューバ人権非難決議等に関する質問に対する答弁書について　　　　　

(外務省)

公布(法律)

水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律

保険業法等の一部を改正する法律

臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律

政令

警察庁組織令の一部を改正する政令

(警察庁)

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第８条第１項第２号の罪を定める政令　　

(同上)

老人保健法施行令等の一部を改正する政令　

(厚生労働・総務・財務省)

医療法等の一部を改正する法律附則第７条第２項の政令で定める日を定める政令

(厚生労働省)

配布

労働力調査報告　

(総務省)

消費者物価指数　　

(同上)

家計調査報告

(同上)

衆議院宮城県第２区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

衆議院福岡県第２区選出議員補欠選挙結果調

(同上)

名古屋市長選挙結果調　　

(同上)