注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

◆臨時閣議案件◆

平成17年04月27日(水)

法律案

郵政民営化法案

(内閣官房・金融庁・総務・財務省)

日本郵政株式会社法案

(内閣官房・総務・財務省)

郵便事業株式会社法案

(同上)

郵便局株式会社法案

(同上)

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案

(同上)

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(内閣官房・金融庁・総務・財務省)