注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年05月17日(火)

国会提出案件

「平成１６年度食料・農業・農村の動向」及び「平成１７年度食料・農業・農村施策」について

(農林水産省)

衆議院議員島聡（民主）提出対日投資の促進に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員岩國哲人（民主）提出領有権問題の地域における戸籍・住民票登録等に関する質問に対する答弁書について

(法務・総務・外務省)

衆議院議員中野譲（民主）提出日米安全保障条約と地位協定に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員五島正規（民主）提出旧鉄道共済年金の被保険者の厚生年金保険料率に関する質問に対する答弁書について　　　

(厚生労働省)

衆議院議員阿部知子（社民）提出トヨタ自動車株式会社のフィリピンでの労使紛争に関する質問に対する答弁書について　　　　　

(同上)

衆議院議員赤嶺政賢（共）提出旧日本軍の防空壕の再調査と安全対策に関する質問に対する答弁書について　　　　　　　　　　

(国土交通省)

衆議院議員土肥隆一（民主）外１名提出住宅金融公庫の任意繰上償還に関する質問に対する答弁書について　　　　　　　

(国土交通・財務省)

公布(法律)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律

港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律

核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律

浄化槽法の一部を改正する法律

政令

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令

(公正取引委員会)

公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令

(同上)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(文部科学省)

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学・財務・国土交通省)

プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(文部科学省)

自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

道路運送車両法施行令及び道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

配布

さいたま市長選挙結果調　　　　　

(総務省)