注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年05月20日(金)

一般案件

1.平成１６年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）　　　　　

1.平成１６年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）　　　

1.平成１６年度特別会計予算総則第１４条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）　　　　　　　　　　　

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(財務省)

国会提出案件

参議院議員尾立源幸（民主）提出関税の立替問題等に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員中根康浩（民主）提出介護保険に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

公布(法律)

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律

国立大学法人法の一部を改正する法律

刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律

政令

景観法の一部の施行期日を定める政令

(国土交通省)

景観法及び景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

配布

月例経済報告　　

(内閣府本府)