注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年05月27日(金)

一般案件

第４０回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会の日本開催について

(財務省)

国会提出案件

「平成１６年度男女共同参画社会の形成の状況」及び「平成１７年度男女共同参画社会の形成の促進施策」について

(内閣府本府)

「平成１６年度エネルギーに関する年次報告」について

(経済産業省)

衆議院議員山井和則（民主）提出介護保険制度等に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

政令

日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行期日を定める政令

(金融庁・総務省)

日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令

(同上)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働省)

漁港漁場整備法施行令の一部を改正する政令

(農林水産省)

水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

日本道路公団等民営化関係法施行法の施行期日を定める政令

(同上)

高速道路株式会社法施行令

(国土交通・財務省)

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令

(同上)

日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令

(国土交通省・内閣府本府・財務省)

報告

平成１６年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成１６年中の国際収支に関する報告書について

(財務省)

配布

消費者物価指数　　　

(総務省)