首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年06月07日(火)

国会提出案件

「平成16年度障害者施策の概況」について                    

(内閣府本府)

「平成16年度首都圏整備に関する年次報告」について

(国土交通省)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出米軍の各国への駐留に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員岩國哲人(民主)提出喫煙あるいは飲酒が国家財政に与える影響に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員松野信夫(民主)提出諫早湾干拓事業に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

第161回国会の衆議院及び参議院において採択された「義務教育費国庫負担制度堅持,文教予算の充実,人材確保法堅持・教育専門職としての教職員の待遇改善に関する請願」外461件の処理について

(内閣官房)

公布(法律)

旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律

通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律

特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律

政令

金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(金融庁・財務省)

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令

(同上)

大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令

(環境省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(環境・国土交通省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)