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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年07月08日(金)

一般案件

西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約への加入について

(外務省)

国会提出案件

衆議院議員田中慶秋(民主)提出交通トラブル対策に関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出長崎県佐世保市で発生した米軍人による業務上過失傷害事件に関する質問に対する答弁書について   

(同上)

衆議院議員加藤尚彦(民主)提出未成年者喫煙防止のためのたばこ自動販売機に関する質問に対する答弁書について        

(財務省)

衆議院議員中根康浩(民主)提出税制「適格退職年金制度」廃止に伴う他の企業年金制度への移行に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員田中慶秋(民主)提出社会福祉制度悪用への対策に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員田中慶秋(民主)提出放置自動車対策に関する質問に対する答弁書について

(環境・経済産業省)

公布(条約)

西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約

政令

保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(金融庁・財務省)

保険業法施行令の一部を改正する政令

(同上)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令

(総務・経済産業省)

財務省組織令の一部を改正する政令

(財務省)

船員保険法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

商標法の一部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令

(経済産業省)