注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年07月22日(金)

一般案件

都道府県の国民の保護に関する計画について

(内閣官房)

政令

地方財政法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(国土交通・財務省)

公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の施行期日を定める政令

(国土交通省)

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令

(国土交通・財務省)

配布

平成１７年版労働経済の分析　

(厚生労働省)