注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年07月29日(金)

一般案件

ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について

(内閣府本府・防衛庁・外務省)

国際連合スーダンミッション（ＵＮＭＩＳ）に係る物資協力の実施について

(内閣府本府・外務省)

平成１７年度一般会計予備費使用について

(財務省)

１９７６年の海事債権についての責任の制限に関する条約の廃棄について

(外務省)

国会提出案件

ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況について

(内閣府本府・防衛庁・外務省)

「平成１６年度人権教育及び人権啓発施策」について

(法務・文部科学省)

衆議院議員中根康浩（民主）提出「全国学力テスト」に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員山本喜代宏（社民）提出中国電力株式会社島根原子力発電所原子炉設置変更許可処分（島根原発３号機増設許可）に関する質問に対する答弁書について　　　　　

(経済産業省)

衆議院議員田中慶秋（民主）提出行政サービスのあり方に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

政令

ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・防衛庁・外務・財務省)

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

不正競争防止法第１１条第２項第３号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令の一部を改正する政令

(同上)

配布

平成１７年版厚生労働白書　　

(厚生労働省)

労働力調査報告　

(総務省)

消費者物価指数

(同上)

家計調査報告　

(同上)