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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年09月27日(火)

一般案件

1.平成16年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成16年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書

1.平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書

を事後承諾を求めるため国会に提出することについて

(財務省)

平成12年三宅島噴火による東京都三宅村の区域に係る災害により被害を受けた中小企業者等及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について

(財務・厚生労働・経済産業省)

国会提出案件

平成16年度公正取引委員会年次報告書について

(公正取引委員会)

政令

日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令

(総務省・警察庁・文部科学省)

日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令

(文部科学省)

司法試験受験手数料令の一部を改正する政令

(法務・財務省)

財務省組織令の一部を改正する政令

(財務省)

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令

(同上)

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(同上)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

報告

平成17年度第1・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について      

(外務省)

配布

月例経済報告

(内閣府本府)