注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年10月11日(火)

国会提出案件

衆議院議員鈴木宗男（無）提出アイヌ民族の先住権に関する質問に対する答弁書について

(外務省・内閣府本府・国土交通省)

衆議院議員菅人（民主）提出国民年金納付の扱いに関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員田嶋要（民主）提出対イラク未回収民間債権に対する日本政府の対応状況に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員近藤正道（社民）提出放射性廃棄物のクリアランス制度に関する質問に対する答弁書について

(同上)