注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年10月14日(金)

一般案件

原子力委員会の「原子力政策大綱」に関する対処方針について

(内閣府本府・文部科学・経済産業省)

平成１７年度一般会計予備費使用について

(財務省)

国会提出案件

参議院議員糸数慶子（無）提出在日米軍の施設及び区域で働く駐留軍労働者のアスベスト被害に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

配布

月例経済報告　　　　

(内閣府本府)