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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年10月18日(火)

国会提出案件

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地での対戦車ヘリコプターAH−1S(コブラ)の墜落事故等に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

参議院議員藤末健三(民主)提出政治資金の運用に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出前四軍調整官の判決批判と米兵の身柄「拘束」問題に関する質問に対する答弁書について

(法務省・警察庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の住居手当に係る非課税問題などに関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員阿部知子(社民)提出カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員寺田学(民主)提出コンタクトレンズ購入時等における眼科検診に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員寺田学(民主)提出ペットボトルのリサイクル等に関する質問に対する答弁書について

(環境・経済産業省)

公布(法律)

郵政民営化法

日本郵政株式会社法

郵便事業株式会社法

郵便局株式会社法

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

政令

民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・財務省)