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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年10月21日(金)

国会提出案件

参議院議員藤末健三(民主)提出集団的自衛権についての政府見解等に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

参議院議員藤末健三(民主)提出集団的自衛権行使の法律による容認に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出長崎県佐世保市の米海軍佐世保弾薬補給所の返還に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省文書の秘密指定区分に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省作成冊子「われらの北方領土−2004年版−」における重要事項の削除に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在外公館が行っている便宜供与に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員照屋寛徳(社民)提出在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する再質問に対する答弁書について

(財務・外務省)

政令

地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 

(同上)

司法試験受験手数料令

(法務・財務省)

下水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

下水道法施行令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

報告

一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての人事院の意見の申出について 

(内閣官房)

国家公務員災害補償法の改正に関する人事院の意見の申出について

(同上)