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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年11月01日(火)

一般案件

平成17年度一般会計予備費使用について

(財務省)

国会提出案件

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出在日米軍基地の駐留軍労働者のアスベスト(石綿)による健康被害実態調査等に関する質問に対する答弁書について

(防衛庁)

参議院議員藤末健三(民主)提出政治資金の運用に関する再質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故などに関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省大臣官房会計課審査室の業務内容に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出在モスクワ日本国大使館における裏金問題に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無)提出外務省作成冊子『われらの北方領土−2004年版−』における重要事項の削除に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員小川敏夫(民主)提出公的年金制度についての経済産業省の試算に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

公布(法律)

郵便法の一部を改正する法律

会計検査院法の一部を改正する法律

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律 

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律

最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律

国会法及び国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律

国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

障害者自立支援法

政令

防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(防衛庁・総務省)

不動産登記法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(法務・財務省)

建築基準法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)