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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年12月16日(金)

一般案件

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,統合,名称変更及び使用条件変更について

(防衛庁)

政策評価に関する基本方針の改定について

(総務省)

国会提出案件

「平成16年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」について

(内閣府本府)

広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等14件について

(国土交通省)

政令

道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(警察庁)

公認会計士法施行令の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令等の一部を改正する政令

(総務省)

動産・債権譲渡登記令及び登記手数料令の一部を改正する政令

(法務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

港則法施行令の一部を改正する政令

(同上)

大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令 

(環境省)

報告

地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する地方制度調査会の答申について

(内閣府本府)

配布

平成17年版消防白書

(総務省)