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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成17年12月20日(火)

一般案件

平成16年新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の適用期間の延長について

(財務・厚生労働・経済産業省)

平成18年度予算における一般会計公債発行額について

(財務省)

平成18年度一般会計歳入歳出概算について

(同上)

平成17年度一般会計補正予算(第1号)等について

(同上)

政令

平成16年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・経済産業省)

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の施行期日を定める政令

(総務省・警察庁)

通関業法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

日本中央競馬会の平成18事業年度における日本中央競馬会法第29条の2第3項の割合を定める政令

(農林水産省)

配布

月例経済報告 

(内閣府本府)