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首相官邸 分類=閣議
[閣議案件] [閣議案件のバックナンバー]
閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年08月04日(金)

一般案件

イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について

(内閣官房・内閣府本府・防衛庁・外務省)

分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の批准について

(外務省)

平成18年度特別会計予算総則第12条第6項の規定に基づく経費の増額(2件)について

(財務省)

公布(条約)

分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定

政令

通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務省)

児童福祉法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

意匠法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

(経済産業省)

特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)