注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年08月25日(金)

政令

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令

(法務省)

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

介護保険法施行令の一部を改正する政令

(同上)

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(厚生労働省・防衛庁・総務・財務省)

配布

消費者物価指数

(総務省)