注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年09月01日(金)

一般案件

平成１８年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について

(経済産業省)

政令

刑事訴訟法第３６条の２の資産及び同法第３６条の３第１項の基準額を定める政令

(法務省)

執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(同上)

報告

1.国会所管平成１９年度概算要求書

1.裁判所所管平成１９年度概算要求書

1.会計検査院所管平成１９年度概算要求書

について

(内閣官房)

配布

労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

香川県知事選挙結果調

(同上)