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首相官邸 分類=閣議
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閣議案件
 

注:閣議案件の区分は次のとおりです。
「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年09月12日(火)

一般案件

所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の承認について

(外務省)

公布(条約)

所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約

政令

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令

(内閣官房・総務省)

住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省)

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(総務省・防衛庁)

国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(防衛庁)

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の一部を改正する政令

(財務・経済産業省)

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

新住宅市街地開発法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)