注：閣議案件の区分は次のとおりです。

「一般案件」とは、国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
「国会提出案件」とは、法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
「法律・条約の公布」とは、国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「法律案」とは、内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
「政令」とは、政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
「報告」とは、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
「配布」とは、閣議席上に資料を配布するもの

平成18年09月19日(火)

一般案件

住生活基本計画（全国計画）について

(国土交通省)

北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する等の措置について

(外務省・金融・警察庁・財務・経済産業省)

国会提出案件

平成１７年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

(総務省)

平成１７年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

(防衛庁)

自衛隊員倫理規程の一部改正に関する報告について

(同上)

政令

金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

外国為替令の一部を改正する政令

(財務省)

信用保証協会法施行令の一部を改正する政令

(経済産業省)

宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

建築基準法施行令の一部を改正する政令

(同上)

配布

月例経済報告

(内閣府本府)